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日本リサイクル廃棄物が中国に輸出するライセンスAQSIQのいろいろ

3月30日 第7回国際鉄リサイクル・フォーラム参加募集開始

第7回国際鉄リサイクル・フォーラム参加募集開始

 日本鉄リサイクル工業会はこのほど、同工業会の国際ネットワーク委員会主催の「第7回国際鉄リサイクル・フォーラム」の参加募集を開始した。
 開催日時は6月17日(土)の14:00~17:00(開場13:30)。場所は東京国際交流館内プラザ平成3階「国際交流会議場」(東京都江東区青海2-2-1)。
 今回のフォーラムでは、全体のテーマを「新マーケットへのチャレンジ」とし、従来の韓国鉄鋼協会(KOSA)、中国廃鋼鉄応用協会(CAMU)に加え、最近、日本産鉄スクラップの新しい輸出先として注目される南アジアのバングラデシュより関係者を招き、今後の輸出市場について情報交換およびディスカッションを行うと同時に、当該地域への輸出実績の豊富な関係者の経験を聞くことができる内容となっている。
 プログラムの概要は以下の通り。
◇第一部「東アジアから東南、南アジア鉄スクラップ需給の現実」
 【発表者、パネリスト(予定)】 鉄リサイクリングリサーチ社・林誠一氏、BSRM (バングラデシュ大手鉄鋼メーカー)、韓国鉄鋼協会、中国廃鋼鉄応用協会
◇第二部「東南、南アジア向け輸出の経験と実際」~ 【発表者、パネリスト(予定)】東南、南アジア向け輸出経験のある商社、鉄スクラップ業者

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廃棄物リサイクル中国輸出証書AQSIQに関して、私にください。

 

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李 佳雯/ Rika (海外業務担当)

京貿環達(北京)管理諮詢有限公司/K&C International Consutling Co.,LTD.
Mobile: +86 13357103398
Tel: +8610 85569006
Fax: +8610 65565338
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産廃知識―廃棄物の分類と産業廃棄物の種類等

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産業廃棄物の種類と具体例

  種類具体例
あらゆる事業活動に伴うもの (1) 燃え殻 石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃排出物、その他焼却残さ
(2) 汚泥 排水処理後および各種製造業生産工程で排出された泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、ビルピット汚泥、カーバイトかす、ベントナイト汚泥、洗車場汚泥、建設汚泥等
(3) 廃油 鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄油、切削油、溶剤、タールピッチ等
(4) 廃酸 写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類等すべての酸性廃液
(5) 廃アルカリ 写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん廃液等すべてのアルカリ性廃液
(6) 廃プラスチック類 合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず(廃タイヤを含む)等固形状・液状のすべての合成高分子系化合物
(7) ゴムくず 生ゴム、天然ゴムくず
(8) 金属くず 鉄鋼または非鉄金属の破片、研磨くず、切削くず等
(9) ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず ガラス類(板ガラス等)、製品の製造過程等で生ずるコンクリートくず、インターロッキングブロックくず、レンガくず、廃石膏ボード、セメントくず、モルタルくず、スレートくず、陶磁器くず等
(10) 鉱さい 鋳物廃砂、電炉等溶解炉かす、ボタ、不良石炭、粉炭かす等
(11) がれき類 工作物の新築、改築または除去により生じたコンクリート破片、アスファルト破片その他これらに類する不要物
(12) ばいじん 大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設または産業廃棄物焼却施設において発生するばいじんであって集じん施設によって集められたもの
特定の事業活動に伴うもの (13) 紙くず 建設業に係るもの(工作物の新築、改築または除去により生じたもの)、パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から生ずる紙くず
(14) 木くず 建設業に係るもの(範囲は紙くずと同じ)、木材・木製品製造業(家具の製造業を含む)、パルプ製造業、輸入木材の卸売業および物品賃貸業から生ずる木材片、おがくず、バーク類等
貨物の流通のために使用したパレット等
(15) 繊維くず 建設業に係るもの(範囲は紙くずと同じ)、衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くず等の天然繊維くず
(16) 動植物性残さ 食料品、医薬品、香料製造業から生ずるあめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚および獣のあら等の固形状の不要物
(17) 動物系固形不要物 と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物
(18) 動物のふん尿 畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等のふん尿
(19) 動物の死体 畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等の死体

(20) 以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの(例えばコンクリート固型化物)

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プラスチックの最新技術が生んだロングライフ食品 食品ロス削減にもひと役

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本年3月に、NHK総合テレビで「サキどり/なが~く愛して!ロングライフ食品」が放送されました。この番組で取り上げられたロングライフ食品※1とは「保存料を使わず、容器・包装や衛生管理の技術により、"おいしさが長持ちする"食品」ということで、その実現には、食品用プラスチック容器包装技術・素材の進化・高度化が重要な役割を担っていることが分かります。

現在、ロングライフ食品としては、ご飯、麺類、パンなどの主食、牛乳、ヨーグルト、チーズなどの乳製品、おでん、ごぼうサラダ、肉ジャガなどの惣菜類までその範囲が広がっています。番組では、賞味期限300日という豆腐も紹介されていました。

番組で取り上げられていたロングライフ容器は、酸素吸収バリア層がポリプロピレン樹脂層の間に挟まれた構造となっており、外部からの酸素のみならず容器内の残酸素さえもここで吸着してしまうため、微生物増殖(腐敗)を抑止し、食品の美味しさを保持することができます。

食品の劣化とは、酸素、光、熱などによる食味・食感の変化、微生物の増殖による腐敗・異臭の発生などを指します。食品のロングライフ化とは、製造・運搬・保管・消費の段階での様々な工夫でこの「食品の劣化」を遅らせていくことにほかなりません。そしてこの「食品のロングライフ化」で重要な役割を果たしているのがプラスチックなのです。

日本プラスチック工業連盟のパンフレット「食品用プラスチック容器包装の利点」には、プラスチックの容器包装が、食品の基本的特性をそのままに、安全で衛生的に、かつその食品の特長を損なわずに消費者に届けるうえで役立っていること、プラスチックには多くの素材があり、それぞれの機能的特性を生かすことで、品質を低下させず消費者に届けることが可能になることが示されています。プラスチックの容器包装をうまく使うことで食品の品質を守り、食品ロスを防ぎ、食品の効率的な輸送や、食品製造工程の効率化といった食品の多様な課題を克服することができます。

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(AQSIQ)廃棄物輸出

  輸出手続
 バーゼル条約は、廃棄物貿易を原則として禁止する条約なので、この条約がすべての廃棄物に適用されるなら、廃棄物貿易は成立しないことになる。ところが実際には年間数千万トンのスクラップや廃棄物が輸出されている。その99%は、バーゼル法の規制も廃棄物処理法の規制も受けていない。
 これはバーゼル法の規制を受けない無害物であり、かつ廃棄物処理法の規制を受けない有価物だということになっているからだ。(厳密に審査したら、そうでもないのだが、検査は甘い。)

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 現在は、製品輸出に関しては有害物質管理が厳格化されるのに対して、廃棄物輸出に関しては、資源循環を促進するため、国際的な静脈物流を発展させようという機運になっている。バーゼル条約にはそのような経済的な発想がないが、幸いなことに、適用範囲が有害廃棄物に限定されていたため、貿易の発展を結果としては妨げなかった。ただし、廃電気・電子製品や廃電池の貿易が盛んになるにつれて、廃棄物に含まれる有害物質管理の重要性が再び注目されるようになっている。

 バーゼル条約に沿って正規の廃棄物貿易手続きをしようとすると、たいへん面倒である。

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 所管官庁は環境省だが、環境省には窓口がないので、経済産業省の輸出入手続きの窓口に申請される。申請書類は環境省に移送され、環境省から仕向国と通過国に通知され、承認を得たのち、書類が経済産業省の窓口に帰されて、外為法とバーゼル法が同時に許可になり、税関での通関が可能になる。輸出後に、輸出先国から処分済みの確認通知を得て、手続きが完了する。

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 手続きが煩瑣なため、ほとんど利用されていないのだ。そればかりか、環境省の処理が人的に間に合わないため、手続きが省略されてしまうこともあると聞く。最近は日本で希少金属を精錬するための廃電子製品の輸入手続きが増えている。

 バーゼル条約未批准国(北朝鮮、ミャンマー、タヒチ、米国、アフガニスタンなど)との廃棄物貿易は規制を受けない。批准国から未批准国への輸出を包括的に禁止する1995年のBAN改正があるが、日本は批准していない。未批准国を迂回して、輸出禁止廃棄物が流通している懸念もある。

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 AQSIQ証書があれば、御社のリサイクルできる物をスムーズに中国に輸出することができます。弊社は専門的な代理会社として、申請の成功率は100 %!

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(AQSIQ)廃棄物輸出

   

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    廃棄物輸出に関する国際条約が、バーゼル条約(有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約)である。1992年に発効した。日本は同年、バーゼル法を制定し、翌年の法施行と同時に加盟した。
 廃棄物を輸出する際には、バーゼル法と廃棄物処理法の二重の規制を受けるが、両法では、規制の考え方が異なっている。
 バーゼル条約が規制対象とするのは有害廃棄物である。有害物質は限定列挙されているため、規制物質を含まないベースメタル(鉄、銅、アルミなど)のスクラップ、古紙、廃プラスチック類などは、規制を受けない。ただし、ミックスメタル(非鉄雑品)は、厳密に調べたら重金属などの禁止物質を含んでいるはずである。
 廃棄物処理法は、有害物質管理の観点から廃棄物を定義していない。「廃棄物とは…汚物又は不要物であって…」(第2条)という国語的な定義のため、法律の適用範囲が明確になっていない。国際的には、有害物質管理と資源循環を包括的に規制した廃棄物処理・リサイクル法が普通だが、日本の廃棄物処理法では、どちらの観点も主役にはなっていない。いわば国際的に類例のない孤立法である。

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    廃棄物かどうかを仕分けるため、行政の実務上は無価物主義がとられている。しかし、価格は取引ごとに異なるものであり、二重価格偽装(売れない廃棄物を売れたことにする偽装)も容易である。さらに、運搬費込みで廃棄物処理価格を考える場合、同じ廃棄物なのに近距離では有価物、遠距離では無価物になってしまうといった困った事態も生じる。
 無価物主義は、法律のどこにも書かれていない便宜的な運用にすぎないので、判例では総合主義がとられている。たとえば建設汚泥の再生土を埋め戻し材として利用することに、一般的に認められる有用性があるので、総合的に判断して廃棄物ではないと認定された判例がある。(逆に再生土は廃棄物であるとした判例もある。)

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 廃棄物の貿易では、輸出先国や通過国にも国内法やガイドラインがあり、これも遵守しなければならない。日本でもそうだが、貿易の規制は、相手国にごとに規制を変えるのが普通だ。日本の場合には、旧東側諸国や紛争地(中東地域など)に対して厳しい規制をしている。日本の主要な廃棄物輸出相手国である中国も、日本の廃棄物だけに適用されるガイドラインを設けている。
 この結果、廃棄物貿易は、バーゼル条約、廃棄物処理法、相手国(仕向国・通過国)の国内法の規制を受ける、いわばトリプルスタンダードである。さらに外為法(外国為替・貿易法)、関税法のほか、輸出保険法、検疫法など、関連法規が無数にある。

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(AQSIQ)ナイロンの改性の特性と応用範囲

ナイロンは、多くの特徴を有しているので、したがって、広くように機械ユニット構造、輸送機器、繊維、紙の機械は、自動車、電気機器に使用されます。車の小型、高性能の電気・電子機器、機械、軽量加速装置と、ナイロンの需要が高いと大きくなります。構造材料として特にナイロン、というようにその強度、耐熱性、耐寒性との高い要求をしました。ナイロンの固有の欠点は、特にPA6のために、そのアプリケーションを制限する重要な要因であるいくつかのパフォーマンスは、関連産業の発展の要件を満たすことはできないが、他の品種よりもPA46、PAL2を持つ2つの品種のためのPA66は、強力な価格優位性を持っています。したがって、我々はいくつかの用途のために、修正することにより、その応用分野を拡大するために、その特性のいくつかを改善する必要があります。以下の点での主な変更:


①寸法安定性を向上させるために、ナイロンの吸水性を向上させます。
②電子機器、電気、通信、他の産業に合わせてナイロンの難燃性を向上させることができます。
代わりに、金属、金属材料の強度を達成するために、ナイロンの機械的強度を向上させる③
④低温性能ナイロンへの耐性、および環境歪に対する耐性を強化する能力を向上させます。
⑤時の摩耗要件を満たすために、ナイロンの耐摩耗性を向上させます。
⑥、ナイロン帯電防止性を向上させる、その鉱山機械アプリケーションの要件を満たすために。
⑦、自動車エンジンや高温領域等の条件を適合させるために、ナイロンの耐熱性を向上させます。
⑧ナイロンは、製品の競争力を向上させ、コストを削減します。
要するに、これらの改善により、このようにして高性能、高品質の方向に関連産業の発展に貢献し、高い性能と機能ナイロン複合材料を得ます。

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        最大かつ最も重要な種としてナイロンエンジニアリングプラスチックは、それは、自動車、電気、通信、エレクトロニクス、機械、その他の工業製品自体、ますます高い性能要件に続いて高い性能を達成するために変更された主にした後、強い生命力を持っていますより、強烈な関連産業の急速な発展、および以下の高性能エンジニアリングプラスチック、変性ナイロン今後の動向のプロセスを促進します。
①高強度と剛性のナイロン成長している市場の需要は、このような補強無機ウィスカーなどの新補強材は、炭素繊維は、PAは、主に自動車用エンジン部品、機械部品、航空機器のコンポーネントのために、重要な種になります強化。
②ナイロン合金は、修正されたエンジニアリングプラスチックの開発の主流になるであろう。ナイロン合金は、高性能ナイロンを達成するための重要な方法であり、また、ナイロンの化合物の製造、一次は、ナイロンの性能を改善することを意味します。他のポリマーをブレンドすることにより、寸法安定性、低温脆性、耐熱性および耐摩耗性を向上させるために、ナイロンの吸水率を向上させます。したがって、車両の該当する要件の異なるタイプの使用。
③ナノ製造技術及びナイロンの適用が急速に開発されます。ナノナイロンの利点は、純粋なナイロン高い製造コストおよびバックナイロンを通じてかなりよりも、その熱的特性、機械的特性、難燃性、バリア性にあります。このように、偉大な競争力を持ちます。
燃ナイロン④電子、電気、電気成長緑の難燃性ナイロンより多くの市場の注目で使用されます。
⑤帯電防止、導電性ナイロン及び磁気ナイロンは、電子機器、鉱山機械、繊維機械のための選択の材料になります。
⑥研究加工助剤の適用は、機能を変性ナイロン、高性能プロセスを駆動します。
⑦統合技術アプリケーションは、製品の改良は、その工業力の発展を促進することです。

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AQSIQ申請、変更、追加、更新サービス

AQSIQ

固形廃棄物原料を中国に売却したいのですか。AQSIQ証書を取得すると、未曽有の幅広い市場を手にすることができます。

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AQSIQは中華人民共和国質量監督検験検疫総局の略称で、AQSIQ証書のフルネームは原料用輸入固形廃棄物の海外供給者証書です。


京貿環達(北京)管理諮詢有限公司(www.aqsiqservice.com)は、プロなコンサルティングサービス機構で、今までずっと輸入廃棄物外国サプライヤーAQSIQの登録とコンサルティングサービスに特化し、当社はISO9001品質管理システム認証を取得できており、会社の既存社員は30人余りおり、我々はそれぞれ北京、杭州、広州、青島、天津、上海、イタリア、香港、米国で代表事務所を設置しています。
設立してから今日に至るまで、我々は既に累計して世界の千社近くの廃棄物原料を経営している企業のためにAQSIQ証書の取り扱いに成功しました。

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我々の認証サービス範囲には下記が含まれています。
1.AQSIQ – 新規申請
2.AQSIQ – 変更
3.AQSIQ – 登録種類の追加
4.AQSIQ – 更新
5.ISO 9001認証

中国関連法律法規の要求によると、中国に下記の廃棄物原料のリサイクル材を輸出する場合は、AQSIQ証書を取り扱わなければなりません。
ブラックメタル材料(鉄、スチール等)
非鉄金属(アルミ、銅、真鍮、ステンレススチール、鉛、錫、亜鉛等)
古紙
廃プラスチック
木材廃棄物
織物廃棄物
製錬スラグ

AQSIQ申請資料には下記が含まれています。
1.申請書(我々はフォームを提供します)
2.公証を受けた商業登記文書と税務文書
3.御社の組織図の紹介と各部署、持ち場の責務の紹介
4.全面的に御社の企業の所在地をアピールすることのできる写真又は映像。
5. ISO 9001証書又はRIOS証書のカラーコピー(もし御社の企業はISO9001認証を取得していない場合は、我々はISO9001認証証書の取得に協力します)
注:提出された文字資料は、中国語訳文を提出しなければなりません。

取り扱いの流れ:
1.双方は契約を締結し、初期費用を支払います。
2.申請資料を用意し、申請表を記入します。
3.当方は電子登録を実施し、文書を作成します
4.文書を提出します
5.初步審査、書面による審査を受けます。
6.証書発給

AQSIQ更新
国家質検総局第98号公告規定によると、AQSIQ証書は期間満了前の3-6ヶ月以内に更新申請を提出しなければなりません。
更新に合格した後に、証書の使用有効期間は3年間延長します。
更新に必要な文書には下記が含まれています。
1.質検総局電子監督管理システムユーザー名とパスワード
2.CCIC証書
3.公証を受けた商業文書と税務文書。
4. 全面的に御社の企業所在地をアピールすることのできる写真又は映像。
5. AQSIQコピー

AQSIQ変更
国家質検総局第98号公告規定によると、AQSIQ証書には会社名、住所、法人に変動がある場合は、変更申請を提出しなければなりません。
変更に必要な文書は、変更の具体的な内容に応じるもので、詳細は当方までおセクシーな女神合わせください。

もし御社の証書には登録種類を追加したい場合は(例えば既に金属くず類を登録したが、廃プラスチックを輸出したい場合)、我々は、貴方に協力して、登録種類の追加を取り扱います。

ISO9001認証(AQSIQ証書を取得する際の必須前提)
AQSIQ証書を申請するには、ISO9001認証を取得しなければなりません。我々は御社に協力し、素早く、便利な方法でISO9001認証を取得し、証書を取得することができます。
必要なISO申請文書には下記が含まれています。
1.会社の登録文書
2.申請表記入
3.御社の組織図(マネージャ、購買部、検査部、行政部等)。
ISO9001認証を取得すると、我々は即御社のAQSIQ証書を申請することができます。

 

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よくある質問。

問い:どのような会社はAQSIQ証書を申請しなければなりませんか?
答え:廃棄物を中国に輸出する全ての外国系会社。

問い:どのような材料は固形廃棄物原料に該当するのですか?
答え:トランス、廃モーター、ケーブル、電線、古紙、廃プラスチック、廃織物等を含む金属廃棄物、混合金属くず。

問い:AQSIQを取得するには、企業に対する必須要件はなんでしょうか?
A:企業登記文書や税務関連文書を有し、実在している事業所住所があり、放射能測定器を擁し、且つ関連法律法規を分かる企業は申請することができます。

問い:AQSIQ証書は紛失しました。どうすればよいのでしょうか?
答え:AQSIQ証書の所持者は、まず公開されたマスコミで紛失声明を発表し、且つ質検総局に証書の再発給を申請します。

問い:もし我々のAQSIQ証書は期間切れで又は延期に失敗した場合は、我々は再度申請することができますか?
答え:はい、規定によると、御社は再度申請することができます。

問い:AQSIQ証書を申請するには、どのような資料を提出しなければなりませんか?
答え:1.電子監督管理システムでオンラインで印刷された申請書、
2.公証を受けた商業文書と税務文書とその訳文、
3.御社の組織図の紹介と各部署、持ち場の責務の紹介
4.全面的に御社の企業所在地をアピールすることのできる写真又は映像。
5. ISO 9001証書又はRIOS証書のカラーコピー(もし御社の企業はISO9001認証を取得していない場合は、我々はISO9001認証証書の取得に協力します)
6.関連作業指導文書

 

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日本語対応連絡先:
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李 佳雯/ Rika 
京貿環達(北京)管理諮詢有限公司 K&C International Consulting Co.,Ltd.
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北京市朝陽区朝陽北路の99号大悦マンション1-3110室
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