（aqsiq）循環型経済社会の形成に向け再生資源の利用促進 日本

                                    

再生資源のリサイクルと有害廃棄物の無害化処理を実施することは、日本の経済社会の持続可能な発展と環境保全に直結している。「資源節約、環境保護、廃棄物削減」に対する意識が日本社会で高まるにつれ、日本政府は、廃棄物排出削減・処理標準化に関する一連の法律法規を制定し、監督管理の強化に努めてきた。その取り組みが功を奏し、廃棄物の排出量は年々減少している。

日本政府は1960年代以降、関連法律法規の制定・改定を進め、「廃棄物処理法」「循環型社会形成推進基本法」「家電リサイクル法」「食品リサイクル法」などの法律を続々と発表した。

日本の関連法律によると、あらゆる廃棄物は、厳格な分類を行い、指定時間に指定場所に持ち込まなければならない。回収担当者がそれらを収集・一時保管した後、回収センターまたは廃棄物処理場まで搬送し、リサイクル処理または無害化処理を行う。

日本産業廃棄物処理振興センターの統計データによると、2013年、日本の産業廃棄物全体のうち、55％が再利用可能なものだった。

日本では、家電製品と自動車のリサイクル率が高く、非常に高い成果を上げている。日本で毎年破棄処分されるテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などの大型家電製品は、1800万台から2千万台に上る。これらの破棄家電製品の中には、十数万トンの各種金属が含まれており、これらは全て再利用が可能だ。

「家電リサイクル法」では、「家電製造業者、小売業者、消費者はそれぞれ、廃棄家電の回収および再利用する上で役割を分担し、それぞれが必要経費を負担しなければならない」と定められている。また、製造業者は、廃棄家電について一定のリサイクル率を達成する義務を負っている。具体的な比率は、エアコン60％以上、テレビ55％以上、冷蔵庫50％以上、洗濯機50％以上。定められた期間内にこれらのリサイクル率を達成できない製造業者は、処罰の対象となる。

循環型経済社会の形成に向け再生資源の利用促進　日本 (2)--人民網日本語版--人民日報

「循環型経済社会形成戦略」は、すでに日本国民に深く浸透しており、多くの企業や国民が政府の戦略に理解を示し、前向きに取り組んでいる。自動車メーカーや家電メーカーは、「産業廃棄物ゼロ化」基準をすでに達成、製造プロセスで生じる廃棄物は全てリサイクルし、全廃棄物をさまざまな有用な製品に加工し、ついに「産業廃棄物ゼロ化」を実現した。

日本の多数の産業廃棄物リサイクルセンターを記者が取材した中で印象に残ったのは、パナソニックが兵庫県加東市に設立した「パナソニック エコテクノロジーセンター」だ。この施設は、パナソニックが「家電リサイクル法」に基づき設立したセンターで、廃棄処分となった家電製品を処理し、資源のリサイクルを行うほか、廃棄家電処理とリサイクルに関する各種技術の研究開発業務にも携わっている。同センターは、1カ月あたり、各種テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機約10万台の処理能力を備えている。騒音や粉塵が周辺環境に及ぼす影響を低減するため、きめ細やかな防音措置や防振措置が講じられている。

現時点で、日本の各家電メーカーが設立した廃棄家電リサイクル研究センター・処理工場は、全国に約40カ所あり、廃棄家電のリサイクルに関する研究と処理を行っている。

http://j.people.com.cn/n/2015/0408/c94476-8874915-2.html

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「深夜食堂」がこれほど温かい理由

「深夜食堂」がこれほど温かい理由--人民網日本語版--人民日報

「深夜食堂」という名前の、多くの人を感動させた日本のドラマがある。毎日深夜、小料理屋のマスターが、客席カウンターのすぐ内側にある厨房で美味しい料理を作りながら、客が語る人生の物語に耳を傾けるという設定だ。

〇「深夜食堂」はどうしてこれほど温かいのか？

小料理屋のカウンター席がとても重要な要素の一つ

多くの和食の小料理屋は、バーのカウンター席のように客席カウンターのすぐ内側に厨房があるという設計で、小料理屋を代表する特徴の一つとなっている。筆者は最初、スペースを節約し、より多くの客席を設けることが目的だと思っていた。その後、これには大きな秘密が隠されていることに気付いた。

日本の研究者によると、日本料理店がカウンター席を導入する背景には、四方を海に囲まれているという自然環境からの恵みを受け、食材、特に魚介類はいつでも新鮮なものを購入でき、それを調理してすぐに顧客に提供できるという事情がある。また、日本は宗教によるタブーが少なく、料理人は食材を自由に選ぶことができる。

当然のことながら、カウンター席の最大の利点は、透明性が高いことだ。

顧客は、料理に使われる材料や調理方法を全て実際に見ることができる。それによって安心感が高まり、しかも食欲をそそられる。一方料理人も、顧客の好みを直接尋ね、顧客からの感想や評価を聞くことができる。なによりも大切なのは、顧客が料理を口に入れた瞬間の表情を見ることができることだ。

「深夜食堂」がこれほど温かい理由 (2)--人民網日本語版--人民日報

カウンター席のもう一つの絶対的優位性は、客の上下関係を打ち破ったことだ。

中国式円卓や欧米式の長方形テーブルはいずれも、客の上下関係によって座る席が決まり、彼らの地位が直接食卓に反映され、自分の身分に合わせた振る舞いをしなければならない。一方、カウンター席の場合、そのような制限は一切ない。隣の席に座った人は大富豪や有名人かもしれないし、フリーターや大学生かもしれない。偶然隣同士になった縁ですぐに打ち解け、ほろ酔い気分がそれを増長する。

2014年、当時のオバマ米大統領が日本を訪問した際、日本側は、ある有名な寿司屋のカウンターで安倍総理と、肩と肩を並べて酒を酌み交わしお喋りができるよう手配した。

だが、カウンター席であったことから、料理人にも極めて高度な要求を出した。まるで舞台役者が台詞なしの即興芝居を演じるようなもので、客席のすぐ内側にある厨房で、半分即興で料理を作ることは、長年の経験を積んだベテラン料理人ではないとできない芸当だった。

厨房の清潔度、食材の新鮮度、料理の繊細な味など、料理人の腕の見せ所が試される細かな部分の全てが客の「監視」下にあるだけではなく、料理人は視覚や聴覚を含む全ての感覚を研ぎ澄ませた状態で料理することが求められる。初めての客か、常連客か？初めて客だとしたら、勤めているのはどの業界だろう？どんな特徴や好みを持っているのだろうか？常連客ならば、今日の気分はどうなのだろう？たくさん話をした方が良いのか否か？たとえ親しい仲でも、時に応じて適切な距離を保つ必要がある。

日本の高級料理店の多くが夜間だけの営業である理由は、昼間に最も新鮮な食材を調達に出かける必要があること以外に、料理人が十分な休息をとり、開店後に最高のコンディションで客を迎えられるよう準備をする必要があるからだ。

このように、毎日毎日が真剣勝負の日本料理は、絶えず改善を続け、日本はミシュランガイド掲載店がアジアで最も多い国となった。また、「料理人」も日本社会でとりわけ尊敬される職業となった。日本の小学生を対象とした「将来どんな職業につきたいか」という調査では、「料理人」は常に上位にランクインしている。

結局のところ、カウンター席と厨房は、日本の職人文化の縮図といえるだろう。

「made in China」から「made with China」に移行迫られる日本企業

「made in China」から「made with China」に移行迫られる日本企業--人民網日本語版--人民日報

中国企業の実力が向上するにつれ、日本企業が「胡坐をかいていても利益を出せる」時代は終わった。では、中日の産業はこの先、どのように協力すれば良いのだろう？

中国国際貿易促進委員会と日本国際貿易促進協会が共同で主催する「2017中日産業協力フォーラム」が11日に北京で開催。中国工業・情報化部（省）中国製造工業4.0研究所の王喜文所長は、「以前は、日系企業が中国で資金を投じて工場を設置するのは生産コストを削減するためだったが、今後は『made in China』から『made with China』へと舵を切らなければならない」と指摘した。

王所長は、日系企業がその移行を実現するための方法として、▽中国企業や市場と協力して共にイノベーションを行う▽中国企業と連携して研究・開発を展開し、企業立ち上げ初期の段階で産業マッチングを実現し、外資系企業の収益率を向上させる▽中国企業と共同で『一帯一路』（the belt and road）沿線国の市場を開拓し、国際産業能力の協力を展開する---の3つを挙げた。

また、「中国は現在、工業の大きな転換期の段階にあり、産業の高度化の余地は巨大だ。日本企業にとっては中国市場に進出し、中国企業と協力して産業高度化を実現するいいチャンスになっている」との見方を示した。そして、「知的生産の分野を見ると、日本企業はスマート化が進んでおり、ロボットのシェアは世界の3分の2を占めている。その最先端技術や経験は中国が参考にすべきもの。エコ生産の分野を見ても、日本のエネルギー削減、環境保護技術はハイレベルで、中国市場にも応用できる。その他、スマートロボット、鉄道、スマート交通、新エネルギーなどは中日の産業が協力できる分野」と語った。

その他、「中日は今後、課題研究を展開し、標準化の分野における協力を強化し、共に産業モデルパークを建設したい」と提案した。

日本映画「Please Please Please」が北京で上映 舞台挨拶に主演俳優と監督が登場

日本映画「Please Please Please」が北京で上映　舞台挨拶に主演俳優と監督が登場 (5)--人民網日本語版--人民日報

北京万達国際影城CBD店で4月16日夜、第7回北京国際映画祭の公式イベント「2017北京 ・日本映画週間」の上映作品である「Please Please Please」の舞台挨拶が行われ、2.5次元俳優としてさまざまなミュージカル作品で活躍する主演の佐藤流司さんと、同作品を手がけた堀内博志監督がステージに登壇した。会場には佐藤さんのファンと思われる多くの若い女性たちが集まり、佐藤さんの登場とともに会場は大きな歓声と熱気に包まれた。

堀内監督は同作品について、「悪事を行いながらも、地方で懸命に生きる若者の青春を描いた作品になっている。映画の舞台は熱海の温泉街で、現代的な風景と古風な風景が織り交ざっており、それを見てリアルな日本の雰囲気を感じてほしい」と語った。

佐藤さんは今回の映画出演について、「普段は舞台作品を主に演じていて、映画はそれとは異なる印象を受けた。舞台作品は通常1ヶ月ほどの長い時間を要するが、今回の映画の撮影は1週間という短期間で行われた。舞台作品にはずっと演じていく持久力が必要になるが、映像作品では短期間で実力を出し切る瞬発力が大切だと感じた。また、今まで舞台作品でキャラクターを演じてきたが、今回の作品では初めてキャラクターのない役柄を演じたので、素に近い自分自身が表現されている」と語った。

また、佐藤さんは今回初めてレッドカーペットを歩いたことをうれしそうに語った。舞台挨拶のステージ上でそのときの様子を自ら再現し、ファンを大いに喜ばせた。終始ファンからの歓迎ムードに包まれながら、最後に二人はファンたちと記念撮影を行った。

http://j.people.com.cn/n3/2017/0417/c206603-9203901-5.html

東京都の環境アセスメントとは

環境アセスメント（環境影響評価）とは、大規模な開発事業などを実施する際に、あらかじめその事業が環境に与える影響を予測・評価し、その内容について、住民や関係自治体などの意見を聴くとともに専門的立場からその内容を審査することにより、事業の実施において適正な環境配慮がなされるようにするための一連の手続きをいいます。

公害の発生や自然環境の喪失が起こると、健康で快適な生活を損なうばかりでなく、回復が困難な場合があります。良好な環境を保全していくためには、環境アセスメント制度などの未然防止策が重要です。

東京都では、昭和56年10月から、一定規模以上の事業の実施に際し、公害の防止、自然環境、歴史的環境の保全及び景観の保持などについて適正な環境配慮がなされるように、「東京都環境影響評価条例」に基づいた環境アセスメント手続を実施しています。

廃ペットボトル買いあさる中国…崩れるリサイクル：中国の購入価格は日本の約１．５倍：国内処理設備過剰が主要因

 石油などの資源に乏しい日本は「循環型社会」をめざして、使用済みペットボトルといったプラスチックごみを容器などに再生利用する仕組みを発達させてきた。このリサイクルを推し進めるうえで目下、頭の痛い問題となっているのが、廃ペットのかなりの量が海外に流出しているという事実だ。貴重な再生資源の多くが正規のルートに乗ることなく、仲介業者を通して中国などに高値で売り払われてしまっている。その背景を価格面から探った。

■中国に高値で流れていく

　「採算はとても厳しい」。廃ペットを樹脂原料に再生する関東の業者は頭を抱える。昨年夏に入札で競り落とした廃ペットの価格が大幅に上がり、販売する再生樹脂の値上げが避けられなくなった。それでも原料高をすべて製品価格に転嫁するのは容易ではなく、収益悪化を招いている。

　家庭ゴミなどから分別収集した廃ペットは市町村が回収し、法律に基づいて日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が実施する入札を通して再生事業者に引き渡す。落札した再生業者が樹脂原料に再生し、容器メーカーなどに販売する流れだ。昨夏の入札の平均落札価格は１キロ約48円と、前回入札より２倍以上高くなった。最高値をつけた２年前の入札に次ぐ水準だ。

　原因は諸説あるが、構造的な要因として常に指摘されているのが、入札に出される廃ペット量の少なさだ。業界団体によると、全国の自治体の廃ペット収集量は2012年度で28万９千トン。これに対し容リ協への引き渡し量（入札量）は19万５千トンにとどまる。容リ協に登録する再生業者の処理能力は年40万トンを超え「構造的な売り手市場」（再生業者）とも呼べる状態が廃ペットの高値の一因となっている。

　容リ協に引き渡されない廃ペットは主に中国に流出している。自治体には回収した廃ペットを容リ協に引き渡す義務はなく、独自に仲介業者を通して輸出したほうが有利と考えているようだ。中国の貿易統計によると、廃ペットを含む「ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）くず」の日本からの輸入単価は13年12月時点で１キロ0.73ドル。円換算すると同70円を超える計算になり、自治体側からすれば運賃などを考慮しても容リ協の入札で売るより輸出をしたほうが利幅が大きいことになる。

　中国でこれほど高値で売れるのは、きれいに洗浄された日本産のＰＥＴくずは雑貨やぬいぐるみのつめ綿用などに人気があるため。最近は円安の影響もあって輸出の有利さが増しており、13年の中国向け輸出量は38万5350トンと前年を15％以上上回った。石油由来の新品ＰＥＴ樹脂の取引価格が１キロ1.2ドルを超えていることを考えると、日本の廃ペットは中国側からみればなお手ごろだといえる。

■経済性に左右されるリサイクルの弱点

　こうした中国の「高値買い」が未来永劫（えいごう）続く保証はない。中国側の輸入価格は２年前には１キロ0.9ドルを付けていた時期があり、今はそれと比べると値下がりが鮮明だ。中国で合成樹脂・繊維原料の増産が続く中、景気減速が鮮明になり素材需要が伸び悩んでいることが背景にあるとみられる。今後も価格下落が続けば日本から中国への輸出採算が悪化することになる。そのとき、廃ペットが国内に回帰するのかどうか。
　容リ協の入札制度改革の検討委員を務めた資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「ペットボトルのリサイクルは自治体や飲料メーカー、再生事業者など複数の関係者で支えられており、誰かが得をしようとするとうまく回らない。再生資源を目先の経済性だけで考えるのではなく、利益や負担を分かち合う発想が欠かせない」と指摘している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ1301H_X10C14A2000000/?dg=1

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（aqsiq中国）古紙持ち去り問題

古紙持ち去りに向けた４つの行動

　東京都は、古紙回収業者、古紙問屋、製紙メーカー等の古紙業界代表と連携し、区市町村とともに、組織的、広域的な古紙持ち去り行為の根絶を目指すことを目的として、古紙持ち去り問題検討協議会を昨年11月に立ち上げ、これまで3回にわたり検討を重ねてまいりました。
　 このたび「古紙持ち去り問題根絶に向けた取組」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
　今後はこの取り組みを通じ、東京都で持ち去り行為の根絶を目指すとともに、道府県及び政令指定都市など全国に発信していきます。
　

これまでの取組を着実に推進

1　多様な回収ルートを地域の特性に応じて選択
・古紙は有用な資源であり、地域の特性を生かして多様な古紙の回収体制を維持していく。

2　持ち去り禁止条例の制定を拡大
・行政回収や集団回収からの持ち去りを禁止する区市町村の罰則付き条例の制定を進める。
・持ち去り防止には現場の状況判断を正確に把握することが重要。区市町村は、現場で回収にあたる委託回収業者と被害状況などの情報交換を行う。

新しい古紙持ち去り防止システムの構築

3　古紙業界による持ち去り古紙の排除の取組
・古紙回収業界及び問屋業界は、優良事業者(所)を認定する「再生資源回収事業者」制度及び「古紙商品化適格事業所」制度を活用し、持ち去り行為を容認しない厳しい体制作りを行う。
・製紙メーカーは、古紙直納問屋等に対し、持ち去られた古紙を取り扱わない旨の宣誓書の提出を求めるなど、持ち去り古紙排除の徹底策を検討する。

4　全ての関係者間の情報共有
･組織的、広域的な古紙の持ち去り行為の防止を徹底するため、持ち去り業者情報を区市町村間で共有する。
･持ち去り行為を防止するため、警察との連携を密にする。

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