（aqsiq/CCIC）日本の環境産業が急速に発展
日本の環境産業が急速に発展--人民網日本語版--人民日報
ここ数年、日本の環境産業が急速に発展している。統計によると、2000年の市場規模は58兆円で就業者数は160万人だったのが、13年は93兆円、255万人に拡大したという。
日本の公的な分類によると、環境産業は環境汚染対策産業、省エネ・汚染物質排出削減産業、廃棄物再利用産業の3つに大きく分かれる。現在、廃棄物再利用産業の市場規模が最も大きく44兆円に達し、就業者数は133万人に上る。科学技術の開発の進歩にともない、省エネ・汚染物質排出削減産業の市場規模が急速に拡大し、13年は28兆円に達し、就業者数は57万人になった。専門家は、「省エネ・汚染物質排出削減産業は環境産業全体の中で市場における潜在力が最も大きな産業になる」と予測する。
日本政府は環境産業の発展を推進するため、ここ数年の間に新エネルギー自動車の購入に対する大幅な減税や再生可能エネルギーの購入価格の安定化など一連の政策を実施し、企業が環境保護技術・環境保護製品を積極的に開発するよう効果的に促してきた。今後は環境産業の輸出を奨励し、企業がエコカーや日本の再生可能エネルギー技術を海外に売り込むのを支援する方針だ。
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李 佳雯/ Rika （海外業務担当）
京貿環達（北京）管理諮詢有限公司／K&C International Consutling Co.,LTD.
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日本の輸出が大きな伸び 対中国は5カ月連続増加
日本の輸出が大きな伸び 対中国は5カ月連続増加--人民網日本語版--人民日報
輸出入の調整がうまくいかず、日本の貿易赤字が一層際立つようになっている。しかし、日本財務省が20日に発表した3月と2016年度の貿易統計（速報値）によると、3月の輸出は予想を大幅に上回る伸びを見せ、ここ2年で最も強い伸びを見せた。
「日本経済新聞」は、「日本の貿易収支が黒字になったのは、原油の輸入価格が下降し、液化天然ガスなどの輸入額も大幅に下降したことが主な原因」と分析している。「朝日新聞」は、「世界経済の回復を受け、日本の輸出は良い兆候を見せ、日本の経済は回復基調にあることを示唆している。円高により、日本の輸入額が減少したことも貿易が赤字から黒字に転じた原因の一つ」との見方を示している。
2月の対中国の輸出額は、中国は春節（旧正月、今年は1月28日）に合わせた大型連休後の反作用で増加したため、3月はそれが減少すると予測されていたものの、蓋を開けてみると過去2番目に高い水準だった。3月の日本の対中国輸出は1兆2995億円（16.4％増）で、5カ月連続の増加となった。うち、自動車の部分品や電子回路などの機器の輸出額が40%増となった。一方、対米輸出は前年同期比わずか3.5%増、対欧州輸出も同比わずか1.4%増にとどまった。それでも、調整後の3月の日本の貿易収支は5000億円の赤字で、2月の5000億の黒字とは雲泥の差、ここ14カ月で最低だった。統計によると、貿易収支が赤字から黒字に転じたのは、主に春節期間中の中国の強い購買欲が消えたことと関係がある。ロイター通信は、「世界経済が成長のエネルギーを得るにつれ、日本の輸出も引き続き伸びる」と予測している。
中国は日本の最大の貿易パートナーで、日本が中国に輸出している主な商品は、鋼鉄や自動車の部分品、科学光学機械、有機化合物など。一方、中国から輸入している主な商品は、服や半導体などの電子部品。日本の投資情報誌「会社四季報」のサイトは、「日本の対中国輸出が増加していることは中国経済が発展し、日本経済の発展を牽引していることを示唆している」との見方を示している。
ISO 9001認証 中国の取得数が世界一に
ISO 9001認証は、「国際市場に進出するための通行証」と呼ばれている。中国国家認証認可監督管理委員会は11日、中国の取得したISO 9001認証書がすでに31万枚を上回り、世界の30％弱を占め世界最多となったと発表した。
同委員会の関係者は、「ISO 9001品質管理標準は、国際標準化機構（ISO）が交付する最も影響力の高い標準の一つで、全世界で幅広く使用されており、国際貿易の発展および品質の向上に大きな影響をもたらした。ISO 9001認証は中国国民経済の各分野で幅広く活用されており、企業の品質管理水準および市場の競争力の向上に対して、積極的な貢献を成し遂げている」と説明した。
ISO 9001の中国企業における実際の効果を調査するため、同委員会と国連工業開発機関（UNIDO）はこのほど調査活動を実施し、認証を取得した企業および仕入れ業者9000社以上を対象にアンケートを実施したほか、認証を取得した958社の企業を視察・実地調査した。
調査に応じた仕入れ業者のうち、93％はISO 9001の取得をサプライヤー選択の重要な根拠とするとし、98％は認証を取得したサプライヤーの生産する商品の品質に「満足」していると回答した。また75％はISOの信頼性について、「高い」、「とても高い」と回答した。
調査を受けたISO 9001を取得した企業のうち、98％はISO 9001管理システムを構築し、認証を獲得するための経費について、「その価値がある」、「非常に価値がある」と回答した。39％は認証がもたらす年間収益を10万－100万元（約160万－1600万円）の間と回答し、37％はこれが100万元を超えるとした。
また企業を実地調査したところ、93％の企業のISO 9001管理システムが合格となった。認証を取得した零細企業の管理システムにおける問題の比率は、大型・中型企業を大幅に上回り、企業の規模により管理水準に開きがあることが明らかになった。
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徹底したゴミの分別を行う日本
初めて日本に行った観光客なら誰でも、その整った街並み、青い空、清潔な街中に驚くだろう。街中でゴミを見かけることはなく、清潔な環境が日本の「名刺」になっている。新華網が報じた。
日本も3、40年前は、ゴミや汚染に悩まされていたと言うと想像がつかないかもしれない。筆者は日本に住んでいて、都市環境の大幅な改善は、長期間にわたる努力の結果であると感じている。中でも、数十年間、一貫してゴミの分別を徹底して行うなどの環境保護政策と大きな関係がある。
日本では1970年代からゴミの分別が始まった。初めは、燃えるゴミと燃えないゴミにだけ分けていた。その後、資源ゴミを種類ごとに回収して、再利用するなど、分別もより細かくなっている。ゴミを分別して捨てる手順は非常に煩わしいものの、それが徹底されているのは、日本政府と市民がそれを非常に重視し、法律・法規・制度も整っていることと密接な関係がある。
日本で長年暮らしている華人・方静さんは取材に対して、「うちの子供が幼稚園に通っている時、昼ごはんに牛乳が出ていた。そのビンのキャップは紙で、その上にビニールがかぶせられていた。子供は牛乳を飲み終わると、その紙キャップとビニールを別々のゴミ箱に捨てるようにと教えられていた。牛乳ビンも中をきれいに洗ってから返却しなければならなかった。また、幼稚園は、商品の包装に書かれている各種記号を見て、どの種類のゴミか、どのように捨てるかを識別できるよう、子供に教えていた。また、保護者にプリントを配り、家でも子供たちにゴミの分別を実践させ、子供の時から良い習慣を身につけるようにと促していた」と話す。
大阪のある小学校で教師をしている張峰さんによると、日本では小学四年生の社会の時間に、ゴミの処理や再利用の過程を詳しく勉強する。また、学校は見学で4年生の生徒をゴミ処理工場に連れていく。5年生になると、資源エネルギーの利用やゴミを減らすことの意義なども学ぶ。
子供を教育し、良い習慣を身につけさせる以外に、ゴミ関連の法律も少なくない。「廃棄物処理法」は、違反した場合、5年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金に処せられると規定している。
ゴミの分別は煩わしいものの、数多くのメリットもある。例えば、ゴミの分別を通して、日本ではゴミの処理量が大幅に減少し、街中のゴミの問題も解決した。大阪を例にすると、2013年、大阪市のゴミ処理は102万トンと、前年比9%減だった。ピークだった1991年は、217トンだった。
分別されたゴミのうち、リサイクルできないゴミは埋め立てか火力発電に使われ、リサイクルできるゴミは種類ごとに回収される。新聞紙や段ボール、ペットボトルなどはリサイクルが簡単なゴミ。一方、家電製品なども分解して中の貴金属などリサイクル可能な部分が回收される。また、廃棄された食用油は、バイオ燃料に加工される。回收したゴミを使って作られた再生プラスチックや鉄は、日本国内で資源として使われるだけでなく、海外にも輸出されている。
（aqsiq）循環型経済社会の形成に向け再生資源の利用促進 日本
再生資源のリサイクルと有害廃棄物の無害化処理を実施することは、日本の経済社会の持続可能な発展と環境保全に直結している。「資源節約、環境保護、廃棄物削減」に対する意識が日本社会で高まるにつれ、日本政府は、廃棄物排出削減・処理標準化に関する一連の法律法規を制定し、監督管理の強化に努めてきた。その取り組みが功を奏し、廃棄物の排出量は年々減少している。
日本政府は1960年代以降、関連法律法規の制定・改定を進め、「廃棄物処理法」「循環型社会形成推進基本法」「家電リサイクル法」「食品リサイクル法」などの法律を続々と発表した。
日本の関連法律によると、あらゆる廃棄物は、厳格な分類を行い、指定時間に指定場所に持ち込まなければならない。回収担当者がそれらを収集・一時保管した後、回収センターまたは廃棄物処理場まで搬送し、リサイクル処理または無害化処理を行う。
日本産業廃棄物処理振興センターの統計データによると、2013年、日本の産業廃棄物全体のうち、55％が再利用可能なものだった。
日本では、家電製品と自動車のリサイクル率が高く、非常に高い成果を上げている。日本で毎年破棄処分されるテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などの大型家電製品は、1800万台から2千万台に上る。これらの破棄家電製品の中には、十数万トンの各種金属が含まれており、これらは全て再利用が可能だ。
「家電リサイクル法」では、「家電製造業者、小売業者、消費者はそれぞれ、廃棄家電の回収および再利用する上で役割を分担し、それぞれが必要経費を負担しなければならない」と定められている。また、製造業者は、廃棄家電について一定のリサイクル率を達成する義務を負っている。具体的な比率は、エアコン60％以上、テレビ55％以上、冷蔵庫50％以上、洗濯機50％以上。定められた期間内にこれらのリサイクル率を達成できない製造業者は、処罰の対象となる。
循環型経済社会の形成に向け再生資源の利用促進 日本 (2)--人民網日本語版--人民日報
「循環型経済社会形成戦略」は、すでに日本国民に深く浸透しており、多くの企業や国民が政府の戦略に理解を示し、前向きに取り組んでいる。自動車メーカーや家電メーカーは、「産業廃棄物ゼロ化」基準をすでに達成、製造プロセスで生じる廃棄物は全てリサイクルし、全廃棄物をさまざまな有用な製品に加工し、ついに「産業廃棄物ゼロ化」を実現した。
日本の多数の産業廃棄物リサイクルセンターを記者が取材した中で印象に残ったのは、パナソニックが兵庫県加東市に設立した「パナソニック エコテクノロジーセンター」だ。この施設は、パナソニックが「家電リサイクル法」に基づき設立したセンターで、廃棄処分となった家電製品を処理し、資源のリサイクルを行うほか、廃棄家電処理とリサイクルに関する各種技術の研究開発業務にも携わっている。同センターは、1カ月あたり、各種テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機約10万台の処理能力を備えている。騒音や粉塵が周辺環境に及ぼす影響を低減するため、きめ細やかな防音措置や防振措置が講じられている。
現時点で、日本の各家電メーカーが設立した廃棄家電リサイクル研究センター・処理工場は、全国に約40カ所あり、廃棄家電のリサイクルに関する研究と処理を行っている。
http://j.people.com.cn/n/2015/0408/c94476-8874915-2.html
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「深夜食堂」がこれほど温かい理由
「深夜食堂」がこれほど温かい理由--人民網日本語版--人民日報
「深夜食堂」という名前の、多くの人を感動させた日本のドラマがある。毎日深夜、小料理屋のマスターが、客席カウンターのすぐ内側にある厨房で美味しい料理を作りながら、客が語る人生の物語に耳を傾けるという設定だ。
〇「深夜食堂」はどうしてこれほど温かいのか？
小料理屋のカウンター席がとても重要な要素の一つ
多くの和食の小料理屋は、バーのカウンター席のように客席カウンターのすぐ内側に厨房があるという設計で、小料理屋を代表する特徴の一つとなっている。筆者は最初、スペースを節約し、より多くの客席を設けることが目的だと思っていた。その後、これには大きな秘密が隠されていることに気付いた。
日本の研究者によると、日本料理店がカウンター席を導入する背景には、四方を海に囲まれているという自然環境からの恵みを受け、食材、特に魚介類はいつでも新鮮なものを購入でき、それを調理してすぐに顧客に提供できるという事情がある。また、日本は宗教によるタブーが少なく、料理人は食材を自由に選ぶことができる。
当然のことながら、カウンター席の最大の利点は、透明性が高いことだ。
顧客は、料理に使われる材料や調理方法を全て実際に見ることができる。それによって安心感が高まり、しかも食欲をそそられる。一方料理人も、顧客の好みを直接尋ね、顧客からの感想や評価を聞くことができる。なによりも大切なのは、顧客が料理を口に入れた瞬間の表情を見ることができることだ。
「深夜食堂」がこれほど温かい理由 (2)--人民網日本語版--人民日報
カウンター席のもう一つの絶対的優位性は、客の上下関係を打ち破ったことだ。
中国式円卓や欧米式の長方形テーブルはいずれも、客の上下関係によって座る席が決まり、彼らの地位が直接食卓に反映され、自分の身分に合わせた振る舞いをしなければならない。一方、カウンター席の場合、そのような制限は一切ない。隣の席に座った人は大富豪や有名人かもしれないし、フリーターや大学生かもしれない。偶然隣同士になった縁ですぐに打ち解け、ほろ酔い気分がそれを増長する。
2014年、当時のオバマ米大統領が日本を訪問した際、日本側は、ある有名な寿司屋のカウンターで安倍総理と、肩と肩を並べて酒を酌み交わしお喋りができるよう手配した。
だが、カウンター席であったことから、料理人にも極めて高度な要求を出した。まるで舞台役者が台詞なしの即興芝居を演じるようなもので、客席のすぐ内側にある厨房で、半分即興で料理を作ることは、長年の経験を積んだベテラン料理人ではないとできない芸当だった。
厨房の清潔度、食材の新鮮度、料理の繊細な味など、料理人の腕の見せ所が試される細かな部分の全てが客の「監視」下にあるだけではなく、料理人は視覚や聴覚を含む全ての感覚を研ぎ澄ませた状態で料理することが求められる。初めての客か、常連客か？初めて客だとしたら、勤めているのはどの業界だろう？どんな特徴や好みを持っているのだろうか？常連客ならば、今日の気分はどうなのだろう？たくさん話をした方が良いのか否か？たとえ親しい仲でも、時に応じて適切な距離を保つ必要がある。
日本の高級料理店の多くが夜間だけの営業である理由は、昼間に最も新鮮な食材を調達に出かける必要があること以外に、料理人が十分な休息をとり、開店後に最高のコンディションで客を迎えられるよう準備をする必要があるからだ。
このように、毎日毎日が真剣勝負の日本料理は、絶えず改善を続け、日本はミシュランガイド掲載店がアジアで最も多い国となった。また、「料理人」も日本社会でとりわけ尊敬される職業となった。日本の小学生を対象とした「将来どんな職業につきたいか」という調査では、「料理人」は常に上位にランクインしている。
結局のところ、カウンター席と厨房は、日本の職人文化の縮図といえるだろう。
「made in China」から「made with China」に移行迫られる日本企業
「made in China」から「made with China」に移行迫られる日本企業--人民網日本語版--人民日報
中国企業の実力が向上するにつれ、日本企業が「胡坐をかいていても利益を出せる」時代は終わった。では、中日の産業はこの先、どのように協力すれば良いのだろう？
中国国際貿易促進委員会と日本国際貿易促進協会が共同で主催する「2017中日産業協力フォーラム」が11日に北京で開催。中国工業・情報化部（省）中国製造工業4.0研究所の王喜文所長は、「以前は、日系企業が中国で資金を投じて工場を設置するのは生産コストを削減するためだったが、今後は『made in China』から『made with China』へと舵を切らなければならない」と指摘した。
王所長は、日系企業がその移行を実現するための方法として、▽中国企業や市場と協力して共にイノベーションを行う▽中国企業と連携して研究・開発を展開し、企業立ち上げ初期の段階で産業マッチングを実現し、外資系企業の収益率を向上させる▽中国企業と共同で『一帯一路』（the belt and road）沿線国の市場を開拓し、国際産業能力の協力を展開する---の3つを挙げた。
また、「中国は現在、工業の大きな転換期の段階にあり、産業の高度化の余地は巨大だ。日本企業にとっては中国市場に進出し、中国企業と協力して産業高度化を実現するいいチャンスになっている」との見方を示した。そして、「知的生産の分野を見ると、日本企業はスマート化が進んでおり、ロボットのシェアは世界の3分の2を占めている。その最先端技術や経験は中国が参考にすべきもの。エコ生産の分野を見ても、日本のエネルギー削減、環境保護技術はハイレベルで、中国市場にも応用できる。その他、スマートロボット、鉄道、スマート交通、新エネルギーなどは中日の産業が協力できる分野」と語った。
その他、「中日は今後、課題研究を展開し、標準化の分野における協力を強化し、共に産業モデルパークを建設したい」と提案した。
