（AQSIQ）廃棄物輸出

    廃棄物輸出に関する国際条約が、バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）である。１９９２年に発効した。日本は同年、バーゼル法を制定し、翌年の法施行と同時に加盟した。
　廃棄物を輸出する際には、バーゼル法と廃棄物処理法の二重の規制を受けるが、両法では、規制の考え方が異なっている。
　バーゼル条約が規制対象とするのは有害廃棄物である。有害物質は限定列挙されているため、規制物質を含まないベースメタル（鉄、銅、アルミなど）のスクラップ、古紙、廃プラスチック類などは、規制を受けない。ただし、ミックスメタル（非鉄雑品）は、厳密に調べたら重金属などの禁止物質を含んでいるはずである。
　廃棄物処理法は、有害物質管理の観点から廃棄物を定義していない。「廃棄物とは…汚物又は不要物であって…」（第２条）という国語的な定義のため、法律の適用範囲が明確になっていない。国際的には、有害物質管理と資源循環を包括的に規制した廃棄物処理・リサイクル法が普通だが、日本の廃棄物処理法では、どちらの観点も主役にはなっていない。いわば国際的に類例のない孤立法である。

    廃棄物かどうかを仕分けるため、行政の実務上は無価物主義がとられている。しかし、価格は取引ごとに異なるものであり、二重価格偽装（売れない廃棄物を売れたことにする偽装）も容易である。さらに、運搬費込みで廃棄物処理価格を考える場合、同じ廃棄物なのに近距離では有価物、遠距離では無価物になってしまうといった困った事態も生じる。
　無価物主義は、法律のどこにも書かれていない便宜的な運用にすぎないので、判例では総合主義がとられている。たとえば建設汚泥の再生土を埋め戻し材として利用することに、一般的に認められる有用性があるので、総合的に判断して廃棄物ではないと認定された判例がある。（逆に再生土は廃棄物であるとした判例もある。）

　廃棄物の貿易では、輸出先国や通過国にも国内法やガイドラインがあり、これも遵守しなければならない。日本でもそうだが、貿易の規制は、相手国にごとに規制を変えるのが普通だ。日本の場合には、旧東側諸国や紛争地（中東地域など）に対して厳しい規制をしている。日本の主要な廃棄物輸出相手国である中国も、日本の廃棄物だけに適用されるガイドラインを設けている。
　この結果、廃棄物貿易は、バーゼル条約、廃棄物処理法、相手国（仕向国・通過国）の国内法の規制を受ける、いわばトリプルスタンダードである。さらに外為法（外国為替・貿易法）、関税法のほか、輸出保険法、検疫法など、関連法規が無数にある。

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海外業務担当

李 佳雯/ Rika 

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