（aqsiq）循環型経済社会の形成に向け再生資源の利用促進 日本

                                    

再生資源のリサイクルと有害廃棄物の無害化処理を実施することは、日本の経済社会の持続可能な発展と環境保全に直結している。「資源節約、環境保護、廃棄物削減」に対する意識が日本社会で高まるにつれ、日本政府は、廃棄物排出削減・処理標準化に関する一連の法律法規を制定し、監督管理の強化に努めてきた。その取り組みが功を奏し、廃棄物の排出量は年々減少している。

日本政府は1960年代以降、関連法律法規の制定・改定を進め、「廃棄物処理法」「循環型社会形成推進基本法」「家電リサイクル法」「食品リサイクル法」などの法律を続々と発表した。

日本の関連法律によると、あらゆる廃棄物は、厳格な分類を行い、指定時間に指定場所に持ち込まなければならない。回収担当者がそれらを収集・一時保管した後、回収センターまたは廃棄物処理場まで搬送し、リサイクル処理または無害化処理を行う。

日本産業廃棄物処理振興センターの統計データによると、2013年、日本の産業廃棄物全体のうち、55％が再利用可能なものだった。

日本では、家電製品と自動車のリサイクル率が高く、非常に高い成果を上げている。日本で毎年破棄処分されるテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などの大型家電製品は、1800万台から2千万台に上る。これらの破棄家電製品の中には、十数万トンの各種金属が含まれており、これらは全て再利用が可能だ。

「家電リサイクル法」では、「家電製造業者、小売業者、消費者はそれぞれ、廃棄家電の回収および再利用する上で役割を分担し、それぞれが必要経費を負担しなければならない」と定められている。また、製造業者は、廃棄家電について一定のリサイクル率を達成する義務を負っている。具体的な比率は、エアコン60％以上、テレビ55％以上、冷蔵庫50％以上、洗濯機50％以上。定められた期間内にこれらのリサイクル率を達成できない製造業者は、処罰の対象となる。

循環型経済社会の形成に向け再生資源の利用促進　日本 (2)--人民網日本語版--人民日報

「循環型経済社会形成戦略」は、すでに日本国民に深く浸透しており、多くの企業や国民が政府の戦略に理解を示し、前向きに取り組んでいる。自動車メーカーや家電メーカーは、「産業廃棄物ゼロ化」基準をすでに達成、製造プロセスで生じる廃棄物は全てリサイクルし、全廃棄物をさまざまな有用な製品に加工し、ついに「産業廃棄物ゼロ化」を実現した。

日本の多数の産業廃棄物リサイクルセンターを記者が取材した中で印象に残ったのは、パナソニックが兵庫県加東市に設立した「パナソニック エコテクノロジーセンター」だ。この施設は、パナソニックが「家電リサイクル法」に基づき設立したセンターで、廃棄処分となった家電製品を処理し、資源のリサイクルを行うほか、廃棄家電処理とリサイクルに関する各種技術の研究開発業務にも携わっている。同センターは、1カ月あたり、各種テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機約10万台の処理能力を備えている。騒音や粉塵が周辺環境に及ぼす影響を低減するため、きめ細やかな防音措置や防振措置が講じられている。

現時点で、日本の各家電メーカーが設立した廃棄家電リサイクル研究センター・処理工場は、全国に約40カ所あり、廃棄家電のリサイクルに関する研究と処理を行っている。

http://j.people.com.cn/n/2015/0408/c94476-8874915-2.html

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李 佳雯/ Rika （海外業務担当）

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